東京オリンピックのテロ対策費

15/9/7

　２０２０年東京オリンピック開催に付いては、新国立競技場の建設費がべらぼうな価格と成り、再検討がされていますが、その中でもまだ好き勝手な事を仰っている、役員の方々が居るようで、非常識極まりない。
　処で、安倍政権が進める「安全保障関連法案」（戦争法案）が無理やり成立して、米軍の尻に付いて、日本が日本では戦闘活動と言わない後方支援活動を展開すると、戦闘相手国は日本が戦闘活動を始めたと理解するでしょう。この時を境にして、テロ対象国に日本は成ると、きちんと認識する必要がある。
　この様な情勢下で、オリンピックが開催されれば、オリンピックの場は、恰好なテロリスト達が暗躍する場に成るであろうから、この警備にはどの位の、経費、労力、施設が掛かるのであろうか？　警備を担当する東京都はこれらの予算を見込んでおく事が不可欠である。
　元来、オリンピックは”平和の祭典”で有るので、日本が向かおうとしている方向はこれに合致しているのだろうか？
　戦後７０年を経て、日本の多くの技術力、経済力は隣国との親交を深めてきた。政治力の無い政治家が武力を使って事を起こすことが有ってはならない。政治力の無い政治家の方には、早くその座を去って頂くのが国民にとって最大の幸せである。

戦争法案で日本の安全は確保されるのか？ その２

15/8/27
　先のブログ（８月２４日付）で、安倍政権が進める「安全保障関連法案」（戦争法案）を進めると、将来テロの報復を受けるような国に成ると記しました。８月２６日付朝日新聞の朝刊に、ノルウェーの平和学者”ヨハン・カルトゥング”さんのインタビューが掲載されていました。この一部を添付します；
「annzen002.pdf」をダウンロード

添付資料の１段目の左側に「参院で審議中の安全保障関連法案は、平和の逆を行くものです。成立すれば、日本は米国と一致協力して世界中で武力を行使していくことになるでしょう。そうなれば、必ず報復を招きます。・・・・・」　（私は先のブログでも記しました通り、”後方支援”も”武力行使”と考えます。）
私もカルトゥングさんの考えと同じで、テロの報復を受ける事に成り、国民は安全な生活が出来なくなります。
　この様な危険な国に成って仕舞ったら、２０２０年の東京オリンピックは開催できるのでしょうか？　オリンピックの様なイベントはテロの標的にされるのは明らかな事です。

　カルトゥングさんの指摘されている様に、日本は周辺国と仲良くし、対話を通して、経済発展していくことが、日本にとって最も有益な事であると考えます。この様な事が出来る政治家が現在の日本には居ない、育っていない事が最大の問題だと思います。

戦争法案で日本の安全は確保されるのか？

15/8/24

下記は８月２３日の朝日新聞に掲載された広告です。私はこの内容に全面的に賛同します。
戦後７０年間、日本が戦争の無い、平和な国で来られたのは、憲法９条の基、平和を重んじ、戦争をしない、戦争に加担しない国で来たから、これが海外の国々にも認知され、世界で最も安全な国であることが出来た。
現在安倍政権が進めている戦争法案は、米国の尻に付いて、弾薬等の兵器を輸送する事を目的とする”後方支援”も出来る。米国と戦火を交えている、国、過激派集団、テロリスト達は、この"後方支援”行動を”戦闘に直接関与していない”と解すであろうか？　自分たちの頭の上に飛んでくるミサイル、銃弾等を供給するのは敵の軍隊であると認識するのが当たり前のことである。
この様に考えると、一旦、”戦争をする国”と認識されれば、例えば、米国の９．１１テロのような事が日本国内で起こっても不思議ではない、との認識を持たなければならない。
９．１１テロは世界貿易センタービル、ペンタゴン等がターゲットと成ったが、日本の場合、福島原発の原子炉メルトダウンの惨状を見れば、核爆弾で無くても、原子炉を破壊すれば大きな打撃を与えられることが事実と成っている。日本全国に散在する原子力発電所を、戦争が出来る国にしたら、テロから守らなければならない。あるいは今すぐ原子力発電を止めるしかない。核弾頭が無くても、広島、長崎、福島の様な惨事が発生する可能性がある事を福島原発の事故から我々は知った。
戦争が出来る国にするなら、原子力発電所のテロリスト対策を新稼動基準に加えなければならない。

中国で日本製の紙おむつが２倍の価格で売られている

13/12/15
　本日の朝日新聞に、日本製のあるブランドの紙おむつが中国で倍の価格（１パック￥２５００）で売られ、国内では品薄になっているとの記事が有った。根源には中国製の乳児用品の安全性に問題があるとの事である。
　現在、ＴＰＰで米を関税撤廃の例外にしようとしているが、中国、ベトナム、インド等の国の食の安全を考えると、日本の米ほど安全で美味しい米は無いのではないか。
　中国の最近頻繁に報道されている大気汚染は、これに留まらず、金等の貴金属の回収が、水質管理されていない街中で行われ、汚染が進んでいるとのドキュメント報道などもある。ベトナムはベトナム戦争当時、米軍が大量の枯葉剤を撒いたが、これがどの程度水質汚染をしているかのデーターは良く分かってないのではないだろうか？
　この様な事を考えると、富裕層が出てきた中国、インド、ベトナム等の国は、日本の安全で美味しい食料を倍ぐらいの金額なら充分購入するのではないだろうか。国内の農業を大規模化し、生産性を上げれば、補助金頼りの農業から卒業できよう。
　政治家の行うべきことは保護政策ではなく、日本製品を如何に魅力ある製品に仕立て上げ、市場にＰＲすることである。

消費増税法案衆議院通過

12/6/26

　消費増税法案が衆議院を通過しましたが、民主、自民、公明党の歩み寄りか、妥協の産物か？

　それはともかく、自分の財布の中身を知らないと言っている、客観的には管理能力の無い小沢一郎、この年に成っても母親からお小遣いをもらっている世間知らずで、沖縄県民には大きな怒りをもたらした鳩山由紀夫、といった、まともでない人たちに、此処までかき回される民主党は今一度、信念を見せて欲しいと思う。この様な無責任な人たちとはすっぱり決別をしてしまわないと、いつまで経ってもまともな政党には成れないのではないでしょうか？

　政権に就いたことに、しがみ付いていると、この国の政治は崩壊してしまうでしょう。自己の利益でなくこの国の事を思う政治家の集団を今一度シャッフルして造った方が、将来に向けた、夢のある国造りが出来るでしょう。将来は現在の若者が主役であり、７０歳を過ぎた人たちが、この議論をしても仕方の無い事である。

３．１１と党のマニフェスト

12/6/24

　日本の政治経済は１１．３．１１以降、それ以前の状態とは大きく変わらざるを得なくなったということは自明な事であると私は認識している。

　一方で、３．１１以前に作成された民主党のマニフェストの通り政治をしなければ、国民との約束が果たせないと言っている小沢Ｇｒがいる。この人たちは３．１１で受けた国民の大きな被害に対しても、以前の考え方で対処すると言うのは全くナンセンスである。

　３．１１で被害を受けた国民の支援、復興と将来を組み込んだ新しい社会の構築をどの様に考えていくかが、最大の課題で、金融危機が発生しているヨーロッパの様な、国力を下げる政策は大変危険ではないだろうか？

　連立政党でも構わないから、是非まともな政治をして欲しいものである。

東電 想定外の報告書

12/6/24

　先ごろ東電の福島原発事故の報告書の内容が報道された。第一義の事故の原因は、”想定外の津波の襲来だ”とのことである。本当だろうか？

　数年前に、インドネシアのスマトラ島で起こった地震に伴う大津波の被害は周知のことである。又、日本は津波被害を過去にも何度も経験している。

　では、非常用電源装置は原子炉本体より何故海岸側に設置されたのであろうか、津波が来れば真っ先に非常用電源が被害を受ける事は明白である。これでは非常用電源に成らないのは誰が考えても分かる事である。過去の報道画面を見ていると、原子炉の海岸と反対側は高台のように見える。津波の襲来を考えたならば、高台に非常電源を置くのが適している事は素人でも分かる事である。

　こんな簡単な事も東京電力は対策をしていなかった訳で、これ一つをとっても、想定外の津波が来たのが問題ではなく、発電所全体の設計ミスは明らかで、この様な簡単な設計ミスを”想定外だ”という非常識にあきれるばかりである。

　この様な事故責任を認めもせずに、電気料金の値上げを申請すること自体が、企業の社会的責任の放棄であり、一回会社を清算して、真っ当な議論が出来る会社に再生できる人材を送り込み、組織から見直す必要があろう。こんな会社に税金を投入し生きながらせる必要は無い。

日本の借金は１０００兆円！！

11/12/25

　本日の朝日新聞のトップに日本国の借金は１０００兆円と掲載されていました。この借金は国民がまだ裕福で国債を購入し、又、銀行等への預金が国債購入に流れている、裏の金の流れがあるから、この国はまだ、ヨーロッパの国のように破綻していないだけで、早晩、我々のような団塊の世代が生産活動からはなれ、１０００兆円の貯蓄を食いつぶしていくと、この国は破綻する事間違え無しである。

　この様な事は分かっていても人気取りの為に赤字国債を発行していく民主党の体質は自民党のそれと全く変わらない、歯止めの無い政党である事がだんだん露呈してきている。大震災の復興に大きなお金を要するのであるから、緊急を要しないダムや道路と言った出費を抑えるのが、常人の考える事であろう。官僚は自分の保身しか考えていないとしか思えない。この国を本当に救う人材は何処に居るのであろうか？　早く消費税を徐々にでも上げて行かないと、上記したようなにっちもさっちも行かない事態になる。老い先短い小沢さんのような政治家は自分に関係ないことであるので反対をしているが、将来、貧困に苦しむのはこれからの若い人たちである事をきちんと説明する責任が政治家、官僚にはある。

　私は一介の技術屋であるが、政治、経済を学んだ方はこの様な将来起こるであろう事態は充分理解している事であろう。このままで行けばヨーロッパで起こっていることが近い将来日本で起こるであろうし、民主党のマニフェストもそれの回避の為の手立てではなかったのか？？　腰抜けは許せない！！

原子力発電所危機管理マニュアル

11/4/19

　昨日午後のＮＨＫ国会中継を見ていましたら、自民党の議員が今回の福島原発の事故に関して追求をしていました。この論旨によると、原子力発電所に関する事故に関しては、対応マニュアルが法制化されており、今回の対応はそれに従っていないので、こんなに連携の悪い対応になっているとの事でした。

　この対応マニュアルでは、対策本部は事故発生の場所の近くで、内閣の関連大臣等、該当省庁の責任者、原子力関連の選任された有識者、電力会社の役員＆原子力関連の責任者、発生地域の県の責任者、市町村長等で構成されるとの事です。このマニュアルに従った対策本部の実態が無いので、連携の悪い対応と成っているとの事でした。これは確かに、現在の対応は国民誰もが感じている、もぐらたたき対応が実態と成っています。

　一つ不思議なのは、この様なマニュアルの存在が１ヶ月以上も経過した国会の場で議論されている事です。国民の多くは、毎年９月上旬の防災の日の近辺に、防災訓練をして、その際にそれぞれの役割を確認します。私も工場勤務を経験していますが、各工場には防災マニュアルがあり、毎年訓練をする中で、組織変更や、工場設備の更新等にあわせて、実態にあっていない箇所の見直しを行っていました。

　この原発に関するマニュアルに関しての訓練がされたことがあるのでしょうか？　もし有るとすれば、上記の対策本部の立ち上げと、そこに集合しなければ成らない人たちは直ぐに対応するはずで、他の方法で対応がされ始めたら、それに異議を申すのが当たり前の事だと思います。今回、誰も対応方法が間違っていると声を上げた人が居ないと言う事は、訓練がされた事が無かったという事でしょう。国会で追及された議員の方も、この法制度の存在を知っていたなら、国会会期に併せて追求するのではなく、即、声を出すのが国会議員の役割です。と言う事は、追及者も最近まで、その存在を知らなかったと思わざるを得ません。

　活用されない法制度など意味がありません。そのようなものが沢山あるように思います。何かある度にぼろが出てきます。

恥を知れ！！

11/4/15

　東日本大震災、福島原発の放射能漏洩で、多くのボランティアの方々が復興に向けた支援をしていらっしゃいます。又、自衛隊、消防隊、警察隊、関係企業の社員の方々が職務とはいえ、きつい仕事に努力・邁進しています。

　その一方で、足の引っ張り合いをしている政治家が多数居る事は何とさびしい事でしょう・・・　”お前ら国民か？”と言いたい・・・

　多くの無党派層の皆さん、今足の引っ張り合いに参加している政治家の顔、氏名を良く覚えていて、党派を超えて、次の選挙ではこの様な恥知らずの政治家の名前は絶対に投票用紙には書かない事にしましょう。

　被災地に行って、復興に助力すべき時に、足の引っ張り合いをする非常識を政治に持ち込んで欲しくないと考えるのは私だけでしょうか・・・・